2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
一方で、医師不足、孤独・孤立、地域の消滅・崩壊といった不安には、やはり分配戦略のアプローチも重要です。不安に寄り添う政治のあり方勉強会で分かったことは、本当に困っている人ほど声を上げない、悩みが深刻な人は自分が何に悩んでいるかすら分からない、各支援制度がばらばらで一本化されていない、生活維持に必死で申請書類の記入に時間が掛けられないといった現実であります。
一方で、医師不足、孤独・孤立、地域の消滅・崩壊といった不安には、やはり分配戦略のアプローチも重要です。不安に寄り添う政治のあり方勉強会で分かったことは、本当に困っている人ほど声を上げない、悩みが深刻な人は自分が何に悩んでいるかすら分からない、各支援制度がばらばらで一本化されていない、生活維持に必死で申請書類の記入に時間が掛けられないといった現実であります。
医療崩壊の危機が顕在化しても医療提供体制の強化がおぼつかなかった要因は、新型インフル等特措法や感染症法の制約があったからだと考えます。 総理にお伺いをいたします。 コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
我が国においては、バブル経済の崩壊後、長引くデフレとそれに伴う経済の低迷に直面していました。 こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。このように、我が国経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。
この間、新型コロナの感染爆発、医療崩壊が起こり、多くの人々の命が失われました。総理は、これまでの対応を徹底的に検証しますと述べましたが、私は、次の三つの点で、従来の対応の厳しい反省と切替えが必要だと考えます。 第一は、科学を無視した対応を根本から改めることです。 厚生労働省は、昨年五月、ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こるという内部文書をばらまいて、検査を抑制してきました。
バブル崩壊から三十年近く。経済成長を妨げてきた主な要因は、国内消費の低迷です。将来不安が大きいために、財布のひもが固く締められていること、そして、格差と貧困の拡大、固定化で、お金がなくて消費できない人を増やしてしまったことが原因です。 総理の言う成長と分配の好循環というのは、たしか安倍総理のときもおっしゃっておりましたし、そもそも一般論にすぎず、今の日本には当てはまりません。
「五五年体制が崩壊し、与党の分裂によって生まれた二大政党制による闊達な議論を尽くした政治が実現される。」そんな希望に満ちた思いで、当時の挑戦者、新進党から国政に初めてチャレンジしました。国民が選挙を通じて直接政権を選択することのできる政治体制を実現することは、日本政治のダイナミズムと真の民主主義を可能にするためには必要不可欠だと思っています。
菅政権では、先ほど申し上げたとおり、感染爆発、医療崩壊を引き起こしました。菅総理の任期中、任期中だけですよ、コロナの感染者というのは、今まで全ての感染者が百六十九・五万人ですけれども、その九五％に当たる百六十一・八万人が菅総理の任期中ですよ。死者に関して言えば、全てのコロナで亡くなった方一万七千四百八十二人中、九二％に当たる一万六千二十一人、これは、昨日まで、直近の亡くなった方ですよ。
特に第五波は、もうこれは異常なる感染爆発、そして医療崩壊を引き起こした。さらには、オリンピック・パラリンピックの開催に関連して、国民が最も総理の説明を聞きたかった。このときに、十六回、議運が開かれましたが、総理は一度も出てこなかった。これは私は常軌を逸していると正直考えています。 端的にお聞きします。なぜ、半年間、一度すらも議運に出席をされなかったのでしょうか。
コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。総選挙で政権交代、命を守る新しい政権をつくり、コロナ対策の抜本的な転換を図る、このことを申し上げて、質問を終わります。
当初、厚労省、検査抑制方針、医療崩壊につながるからというようなことも言われたと聞いていますが、だからこそ今改めてしっかり厚労省が、子供が発熱した場合はすぐ検査だということを是非徹底していただきたい。もう一度、大臣、お願いいたします。
デルタ株の蔓延、感染爆発、医療崩壊、入院規制、肺炎でも自宅にとどめて治療を受けられないまま亡くなる方が相次ぐ。これほどの危機のときに、政府対策本部長が、国会っていうのは国民が直接選んだ議員なんですよ、だから、国会で説明するっていうのは直接国民に説明するってことですよ。これだけの危機の三か月間に一度も説明しない、批判も聞かない、提案も受け付けない。最悪の強権政治ですよ。
ある意味、これは医療崩壊の状況じゃないかなと思うんですけれども、そういったことはこの十九条一項は適用できるのかできないのか、大臣の範囲内で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
入院するかどうかも分からないから診てもらいたいと言っているのに、いやいや、入院されるなら受け付けますよ、そういう話に今なっているので、これはまさに医療崩壊だと思います。 命を守るという上では、別にコロナだけじゃないので、是非、そういったことはきちっと対処していただけるように指導いただきたいと思います。 以上です。
その上で、首都圏の第三次救急というのはもう既に崩壊と言っていい状況かと思います。受入れを断り続けなければならない現場の医師が、自分の命は自分で守ってほしいと、こう言わざるを得ない状況になっております。まさに、現状、医療提供に支障が生じている、間違いない状況かと思います。
そして、尾身先生にもう一点お伺いしたいんですが、今、本当に助かる命が助からないということが東京を中心にどんどん広がって起こっておりますけれども、こういう医療崩壊とでもいうべき事態を招いてしまったということで、これは、これまでの対策で政府の反省点としてはどういうことをお考えですか。
まさに医療崩壊寸前の状況なんです。救える命が救えなくなっているんです。実際、亡くなられている方いらっしゃいます。入院以外は原則自宅のこれ原則、撤回してもらえませんか。そのために、早急な宿泊療養施設の拡充、これはとにかく早くやってほしい。いわゆる野戦病院的なもの、これ造ろうじゃないですか。どうですか。
にもかかわらず、先ほど話したような医療崩壊、若しくは医療崩壊に近い状態になっている。結局何をやっていたんですか、この間。無策じゃないですか。どうですか。
そのときの質問というのは、新型コロナウイルス感染症対策については、いかに感染を防ぐか、そして、感染をし発症した方が重症化した場合にいかにその命を救うか、これとても大切なことなんですが、もう一点、感染して発症した方をいかに重症化させないか、つまり、治療をどのように重症化させないためにやっていくのか、そして、その重症化させないということは、ひいては医療崩壊を防ぐことにつながる、そういう趣旨で質問をさせていただきました
インドネシアなんかは非常に感染が拡大していて、もう現地で暮らしている日本人の方からは医療崩壊だと、本当に不安だというような声もいただいております。そうした状況に対しても、国としてもしっかり現地で日本人の方に対しては医療のサポートを行っていただきたいなと、要は安心につながるような体制をしっかり引いていただきたいというふうに思っております。
医療崩壊、要は、今でもぱんぱん、今でも余力どこにもないと、在宅になっている人には御飯さえ届かないと。こういう状況を医療崩壊寸前と、もう医療崩壊入りつつあるということになっているということを認識すべきだと私は言いたいと思うんですね。 こういう状況を逆にこの方針出すことによって政府が容認しているということにほかならぬということが現場での受け止めになっているから、物すごい反発出ているわけですよ。
それは、すなわち医療崩壊を政府が容認するということにつながるものだと申し上げたい。断じて認められません。方針については強く撤回を求めるものです。 そこで、在宅での管理というのは、在宅死リスクを高めるだけじゃないんですよ。効率的な医療、看護の提供体制にも逆行することにつながります。
そして、私は、これはある意味、医療崩壊、そして自己責任に医療を任せるという大変無責任な政府の政策だと思っています。 もう一つ、この中で、訪問診療にはまた加算を七月三十日に決められたということは分かりますが、訪問看護についても、これを、二月に一回増やしていただきましたけれども、更にプラスをしていただきたい。そのことを伺いたいと思います。
中等症、それから重症者の方々、入院できないという医療崩壊のリスクも高まってきています。助かる命も助けられないということなんです。 中等症という呼び方も本当どうなのかということです。重症者は既に危篤状態、中等者こそがもう重症にあるという認識に私たちは立たなくちゃいけないし、国民に向けてもそういう発信をしなければいけないんじゃないかと思っています。
○杉尾秀哉君 としますと、今年の春の感染の第四波、大阪を中心として事実上の医療崩壊に近い状態だったわけですけれども、それに近い状態が東京、首都圏、起きる可能性があると、こういうことですか。
つまりは、都内の大学病院でも中等症から重症がもう八割から満床になってきているとか、あるいは、重症病床だけじゃなくて一般の病床、これは東京都も、それこそ都内の医療機関に、入院とか、熱中症の搬送も増えていますよ、あるいは手術を遅らせるとか、通常医療も制限をするような要請まで出ている中で、これはむしろ、総理としては、人流が減っているから大丈夫というメッセージよりも、やはりこれ以上の医療逼迫、ともすれば医療崩壊
これって本当にもうリスクコミュニケーションが全くもって崩壊している、できていない、今回は明らかに失敗したということだというふうに思っています。 一連のこの後手後手の対応、そして町の声が届いていない、大臣が理解していない、だからこうした強要三点セットとまで書かれてしまっているような事務連絡を発出してしまうと。
○朝日大臣政務官 崩壊が確認された箇所で人為的に盛土が行われていたことが指摘をされておりますけれども、どのような工事がどのような目的で実施されたかなどにつきましては、現在、静岡県において確認中であると承知をしております。